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新慰霊施設の危険性

Excite エキサイト : 政治ニュース

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝について共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、「参拝してよかった」が48・1%だったのに対し「参拝すべきではなかった」が45・8%と、参拝支持が不支持をわずかに上回った。前回9月調査では「今年は見送るべきだ」(53・0%)が「今年も参拝すべきだ」(37・7%)を上回っていたが、賛否が逆転した。
 一方、戦没者を追悼するための新たな施設建設は、賛成が63・7%と、反対の26・4%を大きく上回った。
 次期首相に望む対応では「参拝すべきではない」(45・9%)が「参拝すべきだ」(37・5%)を上回り、首相の靖国参拝をめぐる世論がなお二分されていることが、あらためて浮き彫りになった。


この結果をどう見ればよいのだろうか。
また共同かで一蹴するには微妙すぎる数字である。
さりとて、自分が参拝容認派だからといって、「参拝してよかった」が「すべきではなかった」を上回ったことにスポットを当てて有頂天になる気には到底なれない。(すでに何度か書いてきたが、時として人は自分の聞きたい意見しか聞こえなくなる。であればこそ、そうはならないよう、何らかの意見を吐く者は常に自戒が必要である)





さて、世論調査結果である。
小泉の靖国参拝には賛成だが次期総理総裁の参拝には反対、と答えた人が一定数いることになる。また小泉の靖国参拝に賛成だが新施設は必要と答えた人はさらに多いことになる。

まず、新施設に6割以上が賛同したという事実、さらにこれに反対した者のうち何割かは現状維持派であろう(私もそうである)から、「首相は、戦没者への慰霊・追悼・謝意を示すべきである」というのは、ほぼコンセンサスと考えてよかろう。
「本来、それを行うべき場所は靖国神社ではない」というのが多数派ということだ。しかしながら現在これを行える場所は靖国神社しかない。首相の参拝を「よかった」と捉える人の多くは、「したがって靖国に参拝すべきだった」と考えるのであり、「すべきでなかった」と捉える人の多くは、「靖国しかないのであれば行わずとも良し」と考えたということだろう。

分析、邪推はこれくらいにして、この記事でもっとも危険と思った箇所は、他でもない新施設に賛同が6割という点である。

新施設に関しては、これは虚妄である、とあえて断言する。
これは、無宗教の慰霊などありえないといったような理由で言うのではない。
きわめて政治的な理由である。
(後述するが、先日のエントリで述べた理由だけではない)

先日のエントリで「代替施設」と書いたが、今日は「新施設」と書いている。何故か。新たな「イデオロギーにも宗教にも関係なく」慰霊できるような施設を造ったとしても、靖国神社が消えて無くなるわけでもなければ、靖国神社という宗教法人が法的に抹消されるわけでもないからだ。
一部議員は相変わらず8/15に靖国を参拝するであろう。どこの党といえどこれを禁止することは出来ない。靖国参拝を理由に処罰などしたらそれこそ違憲だ。パフォーマー的な政治家はこれまで数多かったが、小泉純一郎の大成功を見てきた後継の首相たちがパフォーマー化する可能性は大いにある。小泉の場合はある程度一貫した戦略性に基づいての参拝だったから良いとしても(いや慰霊行為としては実はよくないのだが)、後継者達が形だけ小泉のマネをするという可能性は大いにある。であればこそ上の記事の通り、後継の総理総裁にはもっと慎重に、というリクエストになるのだろう。
ともかく、新施設と靖国で、後者を選択する総理が出てこないと誰が言えるであろうか。また新施設が出来たら自分も是非参拝したいと言っていた中国高官がいたが、その通り中国や韓国の高官、果ては元首が訪日の際に「新施設」で献花する。きわめて友好的な絵に見えるが、その数ヶ月後に靖国を参拝する総理が出ないと誰が言えるだろうか。
現状、靖国参拝が中韓以外からの非難を浴びていないのは、日本のもっとも主要な戦没軍人慰霊施設が靖国神社であるということが周知されているか、さもなくば単に興味がないからである。対内的・対外的ともに戦没軍人慰霊施設=靖国であるという構図が崩れ、それでもなお靖国参拝を強行したら、これは中国への「嫌がらせ」以外の何者でもない。
現状は日本人はもちろん中韓以外の海外インテリ層の中にも、日本に同情的な声は数多い。靖国が日本においてもっとも主要な戦没軍人慰霊施設であるから日本の首相は靖国に行く、当然ではないか、なぜ中韓はゴネているのか、というわけだ。
日本が「新施設」を造り、内外にそれを宣伝した後、さらに首相が靖国を詣でるようなことがあれば、これはどこの誰がどのように見ても、日本が中国に喧嘩を売ったようにしか見えない。
快哉を叫ぶのは日本国内では復古的な国粋主義者、国外ではただの中国嫌いそして日本と中国の抗争を望む者たちだけであろう。
他国の圧力に屈して(または彼らの感情に配慮して)慰霊施設を新設するということ自体が主権国家としてありえないことであるが、それが今後数十年の対アジア友好に繋がるのであれば百歩譲っても良かろう。
だが上記のように、誤りに誤りを重ねる危険性がきわめて高い。靖国は確かに現状、外交上のリスク要因として存在するが、三木以前の歴代総理、中曽根、そして小泉が積み上げた既成事実によって、想定の範囲内のリスクにとどまっており、したがってそれは充分コントロール可能である。(先日のエントリで私は「靖国カードは日本側にある」と述べた)
しかしながら新施設は靖国神社を、さらには戦没者への慰霊という行為自体をさらに政治的リスクの高いものにしてしまう可能性が高い。

故に当ブログでは、戦没者を慰霊するための新たな施設建設には断固反対する。
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by youz | 2005-10-19 01:04 | 宗教
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